利用規約

第1条（本サービスの内容）

「EDINET開示監視ツール」（以下「本サービス」）は、金融庁が運営するEDINET（電子開示システム）が公表する開示書類のうち、 利用者があらかじめ登録した証券コードに関連するものを機械的に検知し、その概要を通知するツールです。

第2条（投資助言ではないことの確認）

本サービスは、開示情報の存在をお知らせする情報通知のみを目的としており、 特定の金融商品の売買を推奨・勧誘するものではなく、投資顧問業・投資助言業には該当しません。 本サービスが提供する情報に基づく投資判断は、すべて利用者ご自身の責任で行っていただくものとし、 運営者は投資結果について一切の責任を負いません。

第3条（情報の正確性・速報性について）

本サービスが通知する情報は、EDINET等の外部システムから取得したものを機械的に処理して配信します。 通信障害・API仕様変更・処理遅延等により、通知の欠落・遅延・誤りが生じる場合があります。 重要な投資判断を行う際は、必ずEDINET等の一次情報源で内容をご確認ください。

第4条（禁止事項）

• 本サービスへの不正アクセス、過度な負荷をかける行為
• 他の利用者になりすます行為、他者のアカウントを無断で利用する行為
• 法令または公序良俗に反する行為
• 本サービスの運営を妨害する行為

第5条（サービスの変更・中断・終了）

運営者は、事前の通知なく本サービスの内容を変更し、または提供を中断・終了することがあります。 これにより利用者に生じた損害について、運営者は責任を負いません。

第6条（免責事項）

本サービスは現状有姿で提供され、その完全性・正確性・有用性等について保証しません。 運営者の責任は、法令上許容される範囲で、利用者が本サービスについて運営者に支払った対価の総額を上限とします （無料でご利用いただいている場合は、運営者は損害賠償責任を負いません）。

第7条（規約の変更）

本規約は、必要に応じて変更することがあります。重要な変更がある場合は本サービス上でお知らせします。

第8条（準拠法）

本規約は日本法に準拠します。